2010年01月21日

景気対応緊急保証、医療・介護も対象に―直嶋経産相(医療介護CBニュース)

 直嶋正行経済産業相は1月20日の参院本会議で、現行の「緊急保証制度」の対象業種の基準などを変更し、新たに創設する「景気対応緊急保証」の対象業種に、医療機関や介護事業を盛り込む考えを示した。景気対応緊急保証の創設は今年度の第2次補正予算案に盛り込まれている。

 藤原正司参院議員(民主)の質問に答えた。
 直嶋経産相は「歯科を含む医療、それに介護業についても昨今、経営状況は厳しさを増している」と指摘。その上で、「景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援していきたい」と述べた。

 2008年10月にスタートした緊急保証制度は、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会がその保証をするもの。現在は793業種が制度の対象となっているが、病院や介護施設などは指定業種に含まれておらず、今年に入ってからも四病院団体協議会や全国老人保健施設協会が、医療機関や介護事業者を対象業種に加えるよう要望している。


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posted by コマツバラ ヨシヒコ at 15:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主対策チーム「行政への圧力」=大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は19日午前の記者会見で、民主党が小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、捜査情報漏えい問題対策チームなどを設置したことについて、「意図は何なのか。行政に対する政治的プレッシャーなのか。品性に欠けるやり方だ」と批判した。
 大島氏はまた、「この問題に批判的な言辞が何も出てこないという恐怖政治的なにおいを感じる。民主党の民主主義は一体どうなっているのか疑問に思わざるを得ない」と述べた。 

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posted by コマツバラ ヨシヒコ at 05:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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