2010年01月22日

小沢氏の「名代」大久保容疑者と、石川容疑者の“後輩”池田容疑者(産経新聞)

 西松建設の違法献金事件で、政治資金規正法違反罪で公判中の小沢一郎幹事長の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)。検察側は大久保容疑者が談合組織に「天の声」を出し、西松を含むゼネコン5社に多額の献金を要求してきたなどと指摘されたが、公判では一貫して起訴内容を否認、検察側との全面対決を続ける。

  [図で見る]陸山会をめぐる経過

 大久保容疑者は岩手県の釜石市議を経て、平成11年の釜石市長選に出馬したが落選。その後、小沢氏の公設秘書になった。秘書の“まとめ役”として、小沢氏からも信頼が厚く、ゼネコンとの打ち合わせなどでは小沢氏の「名代」を務めることもあった。

 小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)は早稲田大政経学部卒。小沢事務所では石川知裕容疑者(36)らの“後輩”として活動し、17年から石川容疑者の後任として陸山会の会計事務担当を務めていた。19年まで同職にあり、昨年10月に小沢氏の私設秘書を辞めていた。

 小沢氏の元秘書の間では「池田氏は(身体は)ちっこいが見どころのある人間。唯々諾々と従う人間ではなかった」と評判が高かったという。

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ねずみ講事件 IT企業装い若者狙う(産経新聞)

 若者らを中心に会員を集めていた「Lively(ライブリー)」のねずみ講事件。未知の未来都市 MX−CITYのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」とPRし、実態がないにもかかわらず「IT系企業」を装って巧みに若者たちから金を集めていた。

 「IT系企業を標榜(ひょうぼう)したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」。京都府警に刑事告発した被害対策弁護団の弁護士はこう話す。

 弁護団などによると、被害者は関西の学生や、社会人になったばかりの若者が中心。府警が把握している会員約1250人のうち、約1080人が20代の若者で、なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいるという。

 同社はネット内の仮想都市の会員となることで収入が得られるなどと説明。会員の勧誘実績に応じて「メンバー」や「ディレクター」、「ロイヤルディレクター」などと格付けして呼び方を変えていた。しかし、こうしたネット事業を進めた実態はなく、弁護団は「『楽して簡単にかせげる』という甘いうたい文句に、ネット世代である若者が乗ってしまった」と指摘している。

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2010年01月21日

景気対応緊急保証、医療・介護も対象に―直嶋経産相(医療介護CBニュース)

 直嶋正行経済産業相は1月20日の参院本会議で、現行の「緊急保証制度」の対象業種の基準などを変更し、新たに創設する「景気対応緊急保証」の対象業種に、医療機関や介護事業を盛り込む考えを示した。景気対応緊急保証の創設は今年度の第2次補正予算案に盛り込まれている。

 藤原正司参院議員(民主)の質問に答えた。
 直嶋経産相は「歯科を含む医療、それに介護業についても昨今、経営状況は厳しさを増している」と指摘。その上で、「景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援していきたい」と述べた。

 2008年10月にスタートした緊急保証制度は、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会がその保証をするもの。現在は793業種が制度の対象となっているが、病院や介護施設などは指定業種に含まれておらず、今年に入ってからも四病院団体協議会や全国老人保健施設協会が、医療機関や介護事業者を対象業種に加えるよう要望している。


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